必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 貸したお金の回収に使われる裁判所の手続弁護士の先生が行います。
- 内容証明を送る弁護士の先生が行います。
- 少額訴訟弁護士の先生が行います。
- 支払督促弁護士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、民事調停は裁判官と調停委員が間に入り、話合いで合意を目指す手続です。合意すると調停調書に記載され、確定した判決と同じ効力があり、強制執行の申立てもできるとされています。支払督促は書類審査のみで進み、債務者が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者は強制執行の申立てができるようになります。
60万円以下の金銭の支払を求める場合は、原則として1回の審理で解決を図る少額訴訟があります。そのほかに、判決で解決を図る通常の民事訴訟があります。どの手続を使うかや、どう主張するかは、事情によって異なります。個別の判断は弁護士が行います。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
貸したお金の回収に使われる裁判所の手続
貸したお金について、裁判所が案内している主な手続には、話合いで解決を目指す民事調停、書類審査で進む支払督促、60万円以下の金銭の支払を求める少額訴訟、判決で解決を図る通常の民事訴訟があります。どの手続にも、相手方が争えば別の手続に移るなどの仕組みがあります。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 民事調停の手数料の例として、10万円の貸金の返済を求める場合は、訴訟では1000円、調停では500円と裁判所のページに書かれています。出典：民事調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 通常訴訟で電子申立てを利用すると、書面で申立てを行う場合に比べて申立手数料が1100円安くなります。出典：民事訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 申立手数料の金額は、裁判所の手数料早見表に定められています。郵便費用は申立手数料に一本化されています（訴訟・支払督促の場合）。出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 民事調停：申立書と副本（相手方の数）、法人や未成年の場合などは資格証明書、手形・小切手に関する事件はその写し、証拠となる文書の写し（相手方の数＋1）出典：民事調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 訴訟：訴状。当事者が法人や未成年の場合等は各種資格証明書、重要な書証の写し出典：民事訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 法テラスのページでは、裁判所や相手方から届いた書類と、相談内容を整理したメモを持って行くと便利とされています。出典：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス（取得日 2026-11-12）
内容証明を送る
内容証明は、一般書留郵便物の内容文書について、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。日本郵便が証明するのは内容文書が存在したことであり、文書の内容が真実かどうかを証明するものではありません。インターネットで24時間受け付ける電子内容証明（e内容証明）もあります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 内容証明の加算料金は480円です（2枚目以降は1枚ごとに290円増）。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 同文内容証明（同時に2通以上、同じ内容で差し出す場合）は、1通は上記の額、その他は1通ごとにその半額です。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 差出郵便局で謄本を閲覧する場合の料金は480円です。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 内容証明は一般書留とする必要があります。書留などの郵便料金は、加算料金とは別にかかります。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 内容文書（受取人へ送付するもの）出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 内容文書の謄本2通（差出人および郵便局が各1通ずつ保存）出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 内容証明の加算料金を含む郵便料金。念のため差出人の印鑑を持参すると良いとされています出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
少額訴訟
少額訴訟は、民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。最初の期日までに、訴える側のすべての言い分と証拠を裁判所に出すことになっており、証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べられるものに限られます。結果は裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の申立手数料は、書面申立てで3,500円、電子申立てで2,400円です（手数料額早見表。訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせた定額）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 訴額60万円の場合の申立手数料は、書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です（同上の手数料額早見表）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 訴状（mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます）出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 当事者が法人や未成年の場合等は、各種資格証明書出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 不動産に関する事件は、登記事項証明書出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 立証を要する事項につき、証拠となる文書（書証）の写しで重要なもの出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
支払督促
支払督促は、金銭などの支払を求める請求について、債権者の申立てにより、裁判所書記官が書類審査で支払督促を発する手続です。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てることができます。債務者が異議を申し立てると、民事訴訟の手続に移ります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで3,200円、電子申立てで3,000円です（手数料額早見表。郵便費用相当額を含む定額）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 訴額100万円の場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで7,700円、電子申立てで7,500円です（同上の手数料額早見表）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 督促異議で訴訟に移った場合は、訴え提起手数料の額から、支払督促の申立てで納めた手数料の額（早見表の定める範囲）を控除した額を追納します。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 申立書（mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます）出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 当事者が法人の場合は、登記事項証明書1通出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
裁判所を使わずに、できることはありますか。
日本郵便の内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを証明する制度です。証明するのは文書が存在したことで、内容が真実かどうかを証明するものではありません。使うかどうかは、弁護士にご相談ください。
お金に余裕がない時は。
法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談（1回30分、同一の問題につき3回まで）と、費用の立替えを行っています。収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、予約と審査が必要です。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 民事調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 少額訴訟（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 支払督促（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 民事訴訟（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 内容証明（日本郵便）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）
- 手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）