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書類のやり取りを中心に、金銭の支払を求める手続を知りたい時に。

支払督促とは?手続の流れと異議申立て

支払督促は、金銭などの支払を求める請求について、債権者の申立てにより、裁判所書記官が書類審査で支払督促を発する手続です。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てることができます。債務者が異議を申し立てると、民事訴訟の手続に移ります。

費用のめやす。

  • 予定価格 支払督促 先生の報酬 約4,000円〜(予定価格)+法定の実費 3,000円から
  • 合計 約7,000円〜(予定・実費込み)
  • ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。いまは受付の準備中です。
  • 法定の実費 訴額10万円までの場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで3,200円、電子申立てで3,000円です(手数料額早見表。郵便費用相当額を含む定額)。/訴額100万円の場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで7,700円、電子申立てで7,500円です(同上の手数料額早見表)。/督促異議で訴訟に移った場合は、訴え提起手数料の額から、支払督促の申立てで納めた手数料の額(早見表の定める範囲)を控除した額を追納します。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

書類のやり取りを中心に、金銭の支払を求める手続を知りたい時に。

申立書の作成、督促異議が出たあとの訴訟の対応、相手方との交渉は弁護士の仕事です。支払督促を受け取った側の対応についても、弁護士に相談することができます。 法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を行っています。収入と資産が一定の基準以下であることが条件で、相談は1回30分、同一の問題につき3回まで無料です。原則として事前の予約が必要です。

分野の組:お金の請求・回収

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる(書面、督促手続オンラインシステム、mintsでの申立てがある)
  2. 裁判所書記官が審査し、支払督促が発付されると、債務者に送達される
  3. 債務者は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができる。異議があると通常訴訟に移る
  4. 異議がなければ、債権者は期間内に仮執行宣言の申立てをすることができる
  5. 仮執行宣言付支払督促が送達されたあと、債権者は強制執行を申し立てることができる。債務者は、これを受け取ってから2週間以内に、再び督促異議を申し立てることができる

集める書類の例。

複数の債務者に対する申立ては、それぞれの申立先が共通でなければ、併せて申し立てることができません。詳しくは裁判所のページを確認してください。

  • 申立書(mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます)出典:支払督促|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 当事者が法人の場合は、登記事項証明書1通出典:支払督促|裁判所(取得日 2026-11-12)

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

官公署への申請がないため、電子申請はありません。

役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。

出典:支払督促|裁判所(取得日 2026-11-12)

期限と費用(公式の頁の記載)。

  • 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで3,200円、電子申立てで3,000円です(手数料額早見表。郵便費用相当額を含む定額)。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 役所に払う費用 訴額100万円の場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで7,700円、電子申立てで7,500円です(同上の手数料額早見表)。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 役所に払う費用 督促異議で訴訟に移った場合は、訴え提起手数料の額から、支払督促の申立てで納めた手数料の額(早見表の定める範囲)を控除した額を追納します。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

弁護士

支払督促の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

弁護士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    支払督促について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が仕上げる

    先生が、書類を仕上げてお渡しします。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の弁護士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

支払督促は裁判所に行く必要がありますか。

裁判所のページでは、書類審査のみなので、訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はないとされています。

異議を出すと、どうなりますか。

裁判所のページでは、債務者が督促異議を申し立てると、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の手続に移るとされています。

仮執行宣言の申立てには期限がありますか。

裁判所のページでは、債務者から異議がなかった場合、支払督促送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内に、仮執行宣言を申し立てることができるとされています。

手数料の定め方は。

裁判所のページでは、申立手数料は手数料早見表に定められ、従来必要だった郵便費用は申立手数料に一本化されたとされています。

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