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60万円以下の金銭の請求について、短い期間で裁判所の判断を求めたい時に。

少額訴訟とは?手続の流れと費用

少額訴訟は、民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。最初の期日までに、訴える側のすべての言い分と証拠を裁判所に出すことになっており、証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べられるものに限られます。結果は裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。

費用のめやす。

  • 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
  • 法定の実費 訴額10万円までの場合の申立手数料は、書面申立てで3,500円、電子申立てで2,400円です(手数料額早見表。訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせた定額)。/訴額60万円の場合の申立手数料は、書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です(同上の手数料額早見表)。/従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)・少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

60万円以下の金銭の請求について、短い期間で裁判所の判断を求めたい時に。

訴状の作成、相手方との交渉、期日での代理は弁護士の仕事です。裁判所のページでは、弁護士などの訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。 法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を行っています。収入と資産が一定の基準以下であることが条件で、相談は1回30分、同一の問題につき3回まで無料です。原則として事前の予約が必要です。

分野の組:お金の請求・回収

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所(事件によっては別の簡易裁判所も可)に訴状を出す。書面のほか、オンライン(mints)でも出せる
  2. 申立手数料を納める(原則としてペイジーによる電子納付)
  3. 最初の期日までに、言い分と証拠のすべてを裁判所に提出する
  4. 原則として1回の審理で、その場で証拠を調べ、判決または和解で終了する
  5. 判決を受け取った日の翌日から2週間以内に異議を申し立てなければ、判決が確定する。確定した判決や和解調書に基づいて、強制執行を申し立てることができる

集める書類の例。

被告が2名以上の場合は、手数料が加算されます。手数料額早見表の注記を確認してください。

  • 訴状(mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます)出典:少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 当事者が法人や未成年の場合等は、各種資格証明書出典:少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 不動産に関する事件は、登記事項証明書出典:少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 立証を要する事項につき、証拠となる文書(書証)の写しで重要なもの出典:少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

官公署への申請がないため、電子申請はありません。

役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。

出典:少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)

期限と費用(公式の頁の記載)。

  • 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の申立手数料は、書面申立てで3,500円、電子申立てで2,400円です(手数料額早見表。訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせた定額)。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 役所に払う費用 訴額60万円の場合の申立手数料は、書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です(同上の手数料額早見表)。出典:手数料額早見表(PDF)|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 役所に払う費用 従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。出典:少額訴訟|裁判所(取得日 2026-11-12)

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

弁護士

少額訴訟の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

弁護士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    少額訴訟について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が仕上げる

    先生が、書類を仕上げてお渡しします。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の弁護士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

少額訴訟は何回でも使えますか。

裁判所のページでは、少額訴訟手続の利用回数は、1人につき同じ裁判所に年間10回までと制限されています。

相手が納得しない場合は、通常の訴訟になりますか。

裁判所のページでは、被告の申立てで通常訴訟に移行することがあり、紛争が複雑であるなどの理由から、裁判所の判断で通常訴訟に移行することもあるとされています。

判決に不服がある時は。

裁判所のページでは、少額訴訟判決に対する不服申立ては異議の申立てに限られ(控訴はできません)、判決を受け取った日の翌日から2週間以内に申し立てる必要があるとされています。

支払の猶予や分割払いの判決になることはありますか。

裁判所のページでは、判決で、分割払い、支払猶予、遅延損害金免除が定められることがあるとされています。

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