必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 売掛金の請求に使われる裁判所の手続弁護士の先生が行います。
- 支払督促弁護士の先生が行います。
- 少額訴訟弁護士の先生が行います。
- 内容証明を送る弁護士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、金銭の支払を求める手続として、書類審査のみで進む支払督促、60万円以下の請求について原則1回の審理で解決を図る少額訴訟、判決で解決を図る通常の民事訴訟、話合いで合意を目指す民事調停があります。支払督促に相手方が異議を申し立てると、請求額に応じて、地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の手続に移ります。
契約書や請求書、納品の記録など、どの書類が手続で使われるかは、手続や事案によって異なります。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
売掛金の請求に使われる裁判所の手続
売掛金は、取引先に対する商品やサービスの代金の請求権のことです。支払われない場合に、裁判所が案内している手続として、書類審査で進む支払督促、60万円以下の金銭の支払を求める少額訴訟、判決で解決を図る通常訴訟があります。日弁連は、中小企業向けに弁護士の予約サービス「ひまわりほっとダイヤル」を設けています。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 少額訴訟の申立手数料は、裁判所の手数料額早見表に定められています。従来の郵便費用は申立手数料に一本化されています。出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 支払督促の申立手数料も、裁判所の手数料額早見表に定められています。出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 ひまわりほっとダイヤルは、初回30分の相談が無料です（一部の地域は初回30分が有料のため、日弁連のページで確認してください）。出典：「ひまわりほっとダイヤル」の相談料に関するご案内｜日本弁護士連合会（取得日 2026-11-12）
- 少額訴訟：訴状。当事者が法人の場合等は資格証明書、重要な書証の写し出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 支払督促：申立書。当事者が法人の場合は登記事項証明書1通出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
支払督促
支払督促は、金銭などの支払を求める請求について、債権者の申立てにより、裁判所書記官が書類審査で支払督促を発する手続です。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てることができます。債務者が異議を申し立てると、民事訴訟の手続に移ります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで3,200円、電子申立てで3,000円です（手数料額早見表。郵便費用相当額を含む定額）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 訴額100万円の場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで7,700円、電子申立てで7,500円です（同上の手数料額早見表）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 督促異議で訴訟に移った場合は、訴え提起手数料の額から、支払督促の申立てで納めた手数料の額（早見表の定める範囲）を控除した額を追納します。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 申立書（mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます）出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 当事者が法人の場合は、登記事項証明書1通出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
少額訴訟
少額訴訟は、民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。最初の期日までに、訴える側のすべての言い分と証拠を裁判所に出すことになっており、証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べられるものに限られます。結果は裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の申立手数料は、書面申立てで3,500円、電子申立てで2,400円です（手数料額早見表。訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせた定額）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 訴額60万円の場合の申立手数料は、書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です（同上の手数料額早見表）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 訴状（mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます）出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 当事者が法人や未成年の場合等は、各種資格証明書出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 不動産に関する事件は、登記事項証明書出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 立証を要する事項につき、証拠となる文書（書証）の写しで重要なもの出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
内容証明を送る
内容証明は、一般書留郵便物の内容文書について、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。日本郵便が証明するのは内容文書が存在したことであり、文書の内容が真実かどうかを証明するものではありません。インターネットで24時間受け付ける電子内容証明（e内容証明）もあります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 内容証明の加算料金は480円です（2枚目以降は1枚ごとに290円増）。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 同文内容証明（同時に2通以上、同じ内容で差し出す場合）は、1通は上記の額、その他は1通ごとにその半額です。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 差出郵便局で謄本を閲覧する場合の料金は480円です。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 内容証明は一般書留とする必要があります。書留などの郵便料金は、加算料金とは別にかかります。出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 内容文書（受取人へ送付するもの）出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 内容文書の謄本2通（差出人および郵便局が各1通ずつ保存）出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
- 内容証明の加算料金を含む郵便料金。念のため差出人の印鑑を持参すると良いとされています出典：内容証明｜日本郵便（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
少額訴訟は、何回でも使えますか。
裁判所の案内では、少額訴訟の利用回数は、1人につき同じ裁判所に年間10回までと制限されています。
判決が出た後は、どうなりますか。
裁判所の案内では、判決書または和解調書に基づいて、強制執行を申し立てることができるとされています。債務者の財産がどこにあるか分からない場合の手続として、財産開示の制度も案内されています。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 支払督促（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 少額訴訟（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 民事訴訟（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 民事調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 内容証明（日本郵便）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）
- 手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）