はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、少額訴訟は、民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。最初の期日までに、原告のすべての言い分と証拠を提出することになっており、証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べることができるものに限られます。
申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。令和8年5月21日以降は、書面に加えて、オンライン（mints）でも提出できます。少額訴訟の利用は、1人につき同じ裁判所に年間10回までと制限され、被告の申立てなどで通常訴訟に移ることもあります。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
少額訴訟
少額訴訟は、民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。最初の期日までに、訴える側のすべての言い分と証拠を裁判所に出すことになっており、証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べられるものに限られます。結果は裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の申立手数料は、書面申立てで3,500円、電子申立てで2,400円です（手数料額早見表。訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせた定額）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 訴額60万円の場合の申立手数料は、書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です（同上の手数料額早見表）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 訴状（mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます）出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 当事者が法人や未成年の場合等は、各種資格証明書出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 不動産に関する事件は、登記事項証明書出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 立証を要する事項につき、証拠となる文書（書証）の写しで重要なもの出典：少額訴訟｜裁判所（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
判決の後は、どうなりますか。
裁判所の案内では、判決書または和解調書に基づいて強制執行を申し立てることができ、少額訴訟では、判決等をした簡易裁判所でも金銭債権に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。
判決で、支払い方法が変わることはありますか。
裁判所の案内では、原告の言い分がある場合でも、分割払、支払猶予、遅延損害金免除の判決がされることがあるとされています。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 少額訴訟（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 民事訴訟（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）
- 手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）