はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、支払督促は、債権者の申立てにより発せられる手続で、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
債務者が異議を申し立てると、請求額に応じて、地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の手続に移ります。異議を出すかどうか、どう対応するかは、事情によって異なります。期限が決まっているため、早めに弁護士にご相談ください。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
支払督促
支払督促は、金銭などの支払を求める請求について、債権者の申立てにより、裁判所書記官が書類審査で支払督促を発する手続です。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てることができます。債務者が異議を申し立てると、民事訴訟の手続に移ります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 訴額10万円までの場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで3,200円、電子申立てで3,000円です（手数料額早見表。郵便費用相当額を含む定額）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 訴額100万円の場合の支払督促の申立手数料は、書面申立てで7,700円、電子申立てで7,500円です（同上の手数料額早見表）。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 督促異議で訴訟に移った場合は、訴え提起手数料の額から、支払督促の申立てで納めた手数料の額（早見表の定める範囲）を控除した額を追納します。出典：手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 申立書（mintsの新規申立てフォームに入力して作成することもできます）出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 当事者が法人の場合は、登記事項証明書1通出典：支払督促｜裁判所（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
書類に書いてある期限は、いつまでですか。
お手元の書類にある期限をご確認ください。裁判所の案内では、受け取ってから2週間以内とされています。個別の期限の数え方は、弁護士にご確認ください。
無視していても大丈夫ですか。
裁判所の案内では、2週間以内に異議の申立てがなければ、債権者は強制執行の申立てができるようになります。届いた書類を持って、早めに弁護士にご相談ください。
費用が心配です。
法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談（1回30分、同一の問題につき3回まで）と、費用の立替えを行っています。収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、予約と審査が必要です。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 支払督促（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）
- 手数料額早見表（PDF）｜裁判所（取得日 2026-11-12）