弁護士ββ弁護士に相談できる手続きの案内

従業員との間で、解雇や賃金などをめぐるトラブルが生じた時に。

従業員との労働トラブルの、公的な解決の仕組み

労働者と事業主の間のトラブルには、都道府県労働局が行う助言・指導やあっせん、裁判所が行う労働審判などの仕組みがあります。厚生労働省の案内では、労働局の紛争解決援助制度は労働者、事業主のどちらからでも利用でき、無料です。労働審判は原則として3回以内の期日で審理する非公開の手続です。結果は当事者や裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。

費用のめやす。

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

従業員との間で、解雇や賃金などをめぐるトラブルが生じた時に。

従業員や元従業員への対応の検討、答弁書などの書面の作成、労働審判や訴訟での代理は弁護士の仕事です。厚生労働省のページでは、労働局のあっせんでも、弁護士などの代理人の許可申請の書式が用意されています。 総合労働相談コーナーは、事業主からの相談も受け付けており、予約不要・無料です。全国の都道府県労働局や労働基準監督署内などに設置されています。

分野の組:契約・仕事

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 総合労働相談コーナーで、情報提供や相談を受ける(予約不要、無料)
  2. 労働局長による助言・指導:紛争の問題点を指摘し、自主的な解決を促す
  3. 紛争調整委員会によるあっせん:専門家が双方の主張を確かめ、話合いを促す。あっせんへの参加は任意で、不参加の場合は打ち切りとなる
  4. 労働審判:地方裁判所で、労働審判官1名と労働審判員2名の委員会が原則3回以内の期日で審理し、まず調停を試み、まとまらなければ審判を示す
  5. 労働審判の相手方は、定められた期限までに答弁書などを出す。審判に2週間以内に異議が出ると、審判は効力を失い、訴訟に移る

集める書類の例。

就業規則、雇用契約書、これまでのやり取りの記録など、事実関係が分かる資料は、相談の前に集めておくと話が進めやすくなります(一般的な準備の目安です)。

  • 労働審判の申立てに必要な書類は、申立先の地方裁判所に確認するよう、裁判所のページに書かれています出典:労働審判手続|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 法テラスのページでは、裁判所や相手方から届いた書類と、相談内容を整理したメモを準備すると便利とされています出典:無料法律相談のご利用の流れ|法テラス(取得日 2026-11-12)

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

官公署への申請がないため、電子申請はありません。

役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。

出典:個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)|厚生労働省(取得日 2026-11-12)

期限と費用(公式の頁の記載)。

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

弁護士

労働トラブル(会社側)の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

弁護士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    労働トラブル(会社側)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が仕上げる

    先生が、書類を仕上げてお渡しします。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の弁護士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

労働局のあっせんに、会社が出ないとどうなりますか。

厚生労働省のページでは、不参加の場合はあっせんを実施せず打ち切りとなり、他の紛争解決機関の説明がされるとされています。

労働審判は何回で終わりますか。

裁判所のページでは、原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているとされています。

労働審判の結果に不服な時は。

裁判所のページでは、審判に2週間以内に異議を申し立てると審判は効力を失い、訴訟手続に移るとされています。

労働局のあっせん案は受け入れる義務がありますか。

厚生労働省のページでは、あっせん案は話合いの方向性を示すもので、受諾を強制するものではないとされています。

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手続きを頼みたい方

相談の流れは、プロフェッショナル・カプセル β の弁護士相談の頁で確かめられます。

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確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

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