はじめに知っておくこと。
厚生労働省の案内では、総合労働相談コーナーは労働者、事業主のどちらからの相談もお受けします。都道府県労働局の紛争解決援助制度（助言・指導、あっせん）も、事業主から利用できます。
従業員から労働審判を申し立てられた場合、裁判所の案内では、相手方は労働審判官が定めた期限までに答弁書等を提出しなければなりません。第1回の期日は、申立てから40日以内に指定されます。対応は期限があるため、届いた書類を持って、早めに弁護士へ相談することが考えられます。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
労働トラブル（会社側）の相談と手続
労働者と事業主の間のトラブルには、都道府県労働局が行う助言・指導やあっせん、裁判所が行う労働審判などの仕組みがあります。厚生労働省の案内では、労働局の紛争解決援助制度は労働者、事業主のどちらからでも利用でき、無料です。労働審判は原則として3回以内の期日で審理する非公開の手続です。結果は当事者や裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 総合労働相談コーナーでの相談は予約不要で、無料です。出典：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 都道府県労働局の助言・指導とあっせんは、無料です。出典：個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）｜厚生労働省（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 労働審判の申立手数料は、裁判所の手数料額早見表に定められています。郵便料は裁判所ごとに異なり、保管金として納付するか、郵便切手で納付します。出典：労働審判手続｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 労働審判の申立てに必要な書類は、申立先の地方裁判所に確認するよう、裁判所のページに書かれています出典：労働審判手続｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 法テラスのページでは、裁判所や相手方から届いた書類と、相談内容を整理したメモを準備すると便利とされています出典：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
労働局のあっせんには、参加しなければなりませんか。
厚生労働省の案内では、あっせんへの参加は任意で、参加しない場合は打ち切りとなります。
労働審判の書類が届いたら、どうすればよいですか。
届いた書類の期限を確かめ、早めに弁護士に相談してください。答弁書の作成と提出、期日での対応は、弁護士に依頼することもできます。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 総合労働相談コーナーのご案内（厚生労働省）（取得日 2026-11-12）
- 個別労働紛争解決制度（厚生労働省）（取得日 2026-11-12）
- 労働審判手続（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）