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離婚や養育費について、話合いがまとまらない時や、話合いができない時に。

離婚と養育費の取決め、家庭裁判所の手続

離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用できます。調停では、親権者、子との交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などを一緒に話し合うことができます。調停で解決しない場合は、離婚訴訟を起こすことになります。結果は当事者や裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。

費用のめやす。

  • 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
  • 法定の実費 夫婦関係調整調停(離婚):収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手が必要です。/養育費請求調停:収入印紙1200円分(子ども1人につき)と、連絡用の郵便切手が必要です。/離婚訴訟:収入印紙は請求する内容によって異なるため、訴状を出す家庭裁判所に確認するよう書かれています。郵便料は裁判所ごとに異なります。出典:夫婦関係調整調停(離婚)|裁判所(取得日 2026-11-12)・養育費請求調停|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 参考 一般的な報酬の目安 200,000円〜300,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド 2008年度アンケート結果版(2009.8)」(2008年)(取得日 2026-11-12)・設例:離婚(1)離婚調停 慰謝料200万円請求・親権・養育費月3万円で成立(簡易版 PDF 3頁)

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

離婚や養育費について、話合いがまとまらない時や、話合いができない時に。

相手方との話合い、調停や訴訟の申立書の作成、裁判所での代理は弁護士の仕事です。離婚や養育費の取決めの内容は、個々の事情によって異なるため、弁護士に相談してください。 法テラスの無料法律相談は、離婚(養育費・婚姻費用・面会交流・子の親権など)も対象です。収入と資産が一定の基準以下であることが条件で、相談は1回30分、同一の問題につき3回まで無料です。原則として事前の予約が必要です。

分野の組:家族・相続

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. まず父母で話し合う。離婚の際は、離婚そのものに加えて、親権者、子との交流、養育費などを決める必要がある(調停の案内による)
  2. 話合いがまとまらない場合は、相手方の住所地の家庭裁判所などに夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てる
  3. 養育費のみについて話合いがつかない場合は、養育費請求調停を申し立てる。調停が不成立の場合は審判手続が開始され、裁判官が判断する
  4. 離婚について調停で解決できない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟(人事訴訟)を起こす
  5. 離婚訴訟では、親権者、財産分与、年金分割、養育費なども、離婚と同時に決めるよう申し立てることができる

集める書類の例。

審理のために必要な場合は、追加書類の提出を求められることがあります。

  • 離婚調停:申立書とその写し1通、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)、事情説明書(夫婦関係調整)、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書。年金分割の申立てを含む場合は年金分割のための情報通知書出典:夫婦関係調整調停(離婚)|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 養育費請求調停:申立書とその写し1通、対象となる子の戸籍謄本、申立人の収入に関する資料(源泉徴収票写し、給与明細写し等)、事情説明書(養育費)、進行に関する照会回答書出典:養育費請求調停|裁判所(取得日 2026-11-12)

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

官公署への申請がないため、電子申請はありません。

役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。

出典:夫婦関係調整調停(離婚)|裁判所(取得日 2026-11-12)

期限と費用(公式の頁の記載)。

  • 役所に払う費用 夫婦関係調整調停(離婚):収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手が必要です。出典:夫婦関係調整調停(離婚)|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 役所に払う費用 養育費請求調停:収入印紙1200円分(子ども1人につき)と、連絡用の郵便切手が必要です。出典:養育費請求調停|裁判所(取得日 2026-11-12)
  • 役所に払う費用 離婚訴訟:収入印紙は請求する内容によって異なるため、訴状を出す家庭裁判所に確認するよう書かれています。郵便料は裁判所ごとに異なります。出典:離婚|裁判所(取得日 2026-11-12)

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

弁護士

離婚・養育費の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

弁護士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    離婚・養育費について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が仕上げる

    先生が、書類を仕上げてお渡しします。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の弁護士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

養育費算定表とは何ですか。

裁判所のページでは、家庭裁判所で養育費や婚姻費用を算定する際に活用されている標準算定方式・算定表(令和元年版)が、司法研究の報告で提案されたものとして掲載されています。算定表は、標準的な額を簡易迅速に算定するための資料とされています。

決めた養育費は、あとで変更できますか。

裁判所のページでは、一度決まった養育費でも、再婚した場合や子どもが進学した場合など事情の変更があった場合は、額の変更を求める調停や審判を申し立てることができるとされています。

養育費の取決めがないまま離婚すると、どうなりますか。

裁判所のページでは、令和8年4月1日以降の離婚(または認知)の場合、取決めの前でも、法定養育費という仕組みがあり、月額2万円に子の数を乗じた額とされています。ただし暫定的・補充的なもので、養育費の基準や標準になるものではないとされています。

調停で話合いがまとまらなかった場合は。

養育費については、調停が不成立になると審判手続が開始され、裁判官が判断します。離婚そのものについては、離婚訴訟を起こすことになります。

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手続きを頼みたい方

相談の流れは、プロフェッショナル・カプセル β の弁護士相談の頁で確かめられます。

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