はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して、守るよう促す制度として履行勧告があります。履行勧告の申出は取決めの手続をした家庭裁判所に行い、書面でも口頭でも、電話でもできます。手続に費用はかかりませんが、勧告に応じない場合に履行を強制することはできません。公正証書など、当事者間の合意によるものは、履行勧告の対象になりません。
強制的に支払を求める手続として、民事執行（債務者の財産を差し押さえる手続）や間接強制があります。裁判所の案内では、令和8年4月から、養育費等の定期金債権に基づいて給与等を差し押さえる場合に、財産を調べる手続と給与の差押えの手続を1回の申立てでできる、ワンストップ執行手続が始まっています。どの手続が使えるかは、取決めの形式や事情によって異なります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
離婚・養育費
離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用できます。調停では、親権者、子との交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などを一緒に話し合うことができます。調停で解決しない場合は、離婚訴訟を起こすことになります。結果は当事者や裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 夫婦関係調整調停（離婚）：収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手が必要です。出典：夫婦関係調整調停（離婚）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 養育費請求調停：収入印紙1200円分（子ども1人につき）と、連絡用の郵便切手が必要です。出典：養育費請求調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 離婚訴訟：収入印紙は請求する内容によって異なるため、訴状を出す家庭裁判所に確認するよう書かれています。郵便料は裁判所ごとに異なります。出典：離婚｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 離婚調停：申立書とその写し1通、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）、事情説明書（夫婦関係調整）、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書。年金分割の申立てを含む場合は年金分割のための情報通知書出典：夫婦関係調整調停（離婚）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 養育費請求調停：申立書とその写し1通、対象となる子の戸籍謄本、申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し、給与明細写し等）、事情説明書（養育費）、進行に関する照会回答書出典：養育費請求調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
履行勧告をすれば、払ってもらえますか。
裁判所の案内では、履行勧告に応じない場合に、履行を強制することはできないとされています。結果をお約束するものではありません。
決めた方法で、使える手続は変わりますか。
はい。履行勧告は、家庭裁判所の調停・審判・人事訴訟で定められた事項が対象です。公正証書などの場合は、別の手続になります。弁護士にご確認ください。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 履行勧告手続（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 財産開示（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 養育費請求調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）
- 夫婦関係調整調停（離婚）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 離婚｜裁判所（取得日 2026-11-12）