はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、夫婦関係調整調停（離婚）は、離婚やそれに伴う財産分与、慰謝料、親権者の指定、年金分割の割合などについて話し合う手続です。調停で解決できない場合は、離婚訴訟（人事訴訟）を起こすことになります。離婚訴訟では、離婚と同時に、親権者、財産分与、年金分割、養育費なども決めるよう申し立てることができます。
法務省の案内では、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の改正法が、令和8年4月1日に施行されています。個別の事案への当てはめは、弁護士にご相談ください。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
離婚・養育費
離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用できます。調停では、親権者、子との交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などを一緒に話し合うことができます。調停で解決しない場合は、離婚訴訟を起こすことになります。結果は当事者や裁判所の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 夫婦関係調整調停（離婚）：収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手が必要です。出典：夫婦関係調整調停（離婚）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 養育費請求調停：収入印紙1200円分（子ども1人につき）と、連絡用の郵便切手が必要です。出典：養育費請求調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 離婚訴訟：収入印紙は請求する内容によって異なるため、訴状を出す家庭裁判所に確認するよう書かれています。郵便料は裁判所ごとに異なります。出典：離婚｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 離婚調停：申立書とその写し1通、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）、事情説明書（夫婦関係調整）、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書。年金分割の申立てを含む場合は年金分割のための情報通知書出典：夫婦関係調整調停（離婚）｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 養育費請求調停：申立書とその写し1通、対象となる子の戸籍謄本、申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し、給与明細写し等）、事情説明書（養育費）、進行に関する照会回答書出典：養育費請求調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
いきなり訴訟を起こせますか。
裁判所の案内では、離婚について家事調停で解決ができない場合に、離婚訴訟を起こすことになります。調停を先に行う仕組みについては、裁判所の頁や弁護士にご確認ください。
費用が心配です。
法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談（1回30分、同一の問題につき3回まで）と、費用の立替えを行っています。収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、予約と審査が必要です。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 夫婦関係調整調停（離婚）（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 離婚（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 夫婦関係や男女関係に関する調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）