はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。破産手続開始時点の債務は、当然に返済を免れるものではなく、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があります。個人を債務者とする申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったとみなされます。
個人再生手続は、通常再生手続を簡素化した手続です。再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます。再生計画の内容は、原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済するものです。どちらの手続も、申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所で、必要な書類や費用は裁判所ごとに異なることがあります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
債務整理の入口
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産があります。任意整理は、裁判所を使わず、当事者が話し合って支払額や支払方法を合意する手続です。個人再生と自己破産は、裁判所の手続です。このページは、それぞれの仕組みを公的機関の案内に沿って説明するもので、どの方法が合うかの判断や、特定の方法のおすすめはしていません。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 自己破産の申立て：破産手続開始の申立てに収入印紙1000円分（債権者による申立ての場合は2万円分）、免責許可の申立てに収入印紙500円分が必要です。出典：破産｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 個人再生の申立て：収入印紙1万円分が必要です。出典：個人再生｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 自己破産・個人再生とも、連絡用の郵便料と予納金が必要で、金額は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所に確認するよう書かれています。出典：破産｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 申立てに必要な書類は、裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所に確認するよう、裁判所のページに書かれています出典：破産｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 法テラスのページでは、裁判所や相手方から届いた書類と、相談内容を整理したメモを持って行くと便利とされています。出典：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
どちらの手続が合うかは、どう決まりますか。
条件や影響は、事情によって異なります。このサイトは判断せず、特定の方法をおすすめしません。法テラスや弁護士にご相談ください。
費用が心配です。
法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談（1回30分、同一の問題につき3回まで）と、費用の立替えを行っています。収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、予約と審査が必要です。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 破産（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 個人再生（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 多重債務についての相談窓口（金融庁）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）