はじめに知っておくこと。
裁判所の案内では、相続に関する調停の一つに、遺留分侵害額の請求調停（令和元年7月1日以降に開始した相続に限る）があります。遺産分割において、贈与や遺贈のために受け取る相続財産の割合が法定の最低限度を下回った場合に、その回復について話し合う手続とされています。
請求できるかどうか、いつまでに行う必要があるかなどは、個別の事情によって異なります。期限のある手続もあるため、早めに弁護士にご相談ください。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
相続の争い（遺産分割調停）
被相続人が亡くなり、遺産の分け方について相続人の間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続を利用できます。調停は、相続人のうちの1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。話合いがまとまらず調停が不成立になると、自動的に審判手続が開始され、裁判官が審判をします。結果は裁判所や当事者の判断で決まり、事案ごとに異なります。
出し方：役所へ出す手続きではないため、先生が仕上げてお渡しします。
- 役所に払う費用 被相続人1人につき、収入印紙1200円分が必要です。出典：遺産分割調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 連絡用の郵便切手が必要です。郵便料は裁判所ごとに異なり、保管金として納付するか、郵便切手で納付します。出典：遺産分割調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 申立書1通と、その写しを相手方の人数分、事情説明書（遺産分割）、進行に関する照会回答書出典：遺産分割調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票または戸籍附票出典：遺産分割調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
- 遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しまたは残高証明書、有価証券写し等）出典：遺産分割調停｜裁判所（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
相続の開始が古い場合は、どうなりますか。
裁判所の案内では、令和元年7月1日より前に開始した相続は、遺留分減殺による物件返還請求調停とされています。どちらに当たるかは、弁護士にご確認ください。
弁護士に相談するには、どうすればよいですか。
日本弁護士連合会の弁護士検索や、各地の弁護士会の法律相談センター、法テラスなどの窓口があります。相談料や報酬は弁護士ごとに決まります。当社は弁護士の相談料・報酬を受け取りません。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 相続に関する調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 遺産分割調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）（取得日 2026-11-12）